能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
再エネを全ての電源の７割とする中で、そのうち太陽光発電で５割と大きなウエートを占めますが、それだけ太陽光発電の可能性に期待しております。次は、風力発電の３割、残り２割を地熱、水力、バイオマス発電等としております。国の目標より意欲的であり、また実現しなければならない義務的なものを感じます。 当能代市としてもぜひその提言を参考にし、能代市の政策に役立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
再エネを全ての電源の７割とする中で、そのうち太陽光発電で５割と大きなウエートを占めますが、それだけ太陽光発電の可能性に期待しております。次は、風力発電の３割、残り２割を地熱、水力、バイオマス発電等としております。国の目標より意欲的であり、また実現しなければならない義務的なものを感じます。 当能代市としてもぜひその提言を参考にし、能代市の政策に役立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、温暖化対策など環境に配慮した住宅リフォームに対し、新たな支援を行う考えはあるか、との質疑があり、当局から、太陽光発電設備や蓄電池、ＬＥＤライトの導入など省エネに関するリフォームについても、現行の住宅リフォーム支援事業の対象としていることから、まずは当該事業を広く活用していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。
このため、本市へ設置されている施設を含む風力や大規模な太陽光発電施設のほとんどがこの固定価格買取制度を活用しており、本市沖の洋上風力発電も同様であることから、地元で発電されたものであっても直接地元の電気として利用する、いわゆる電力の地産地消といった活用は基本的にはできず、直接電気を安価に提供することもできないこととなります。
また、次世代エネルギー導入促進事業費の内容について質疑があり、当局から、市内で再生可能エネルギー事業を行っている事業者、もしくは市内への進出を予定しているエネルギー事業者等を講師として、市内に所在する高校の生徒を対象に能代次世代エネルギースクールを開校する事業、国の補助事業を申請し、市内の公共施設等約40か所に太陽光発電の設置の可能性、課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及
結局、太陽光発電の場合ですね、非常に、御存じのようにパネルを、要は屋根にやるとすれば、いろいろ重量の関係とかで、いろいろな施設を増強しなければ駄目だとか、そういった問題も出てこようかと思うのですけれども、どういう所を予定しているのかどうかお伺いします。 ○議長（安井和則君） 環境産業部長。畠議員、大綱についての質問でお願いします。質問３回目ですので。
その内容は、現交付金制度における再生可能エネルギーの対象電源に、陸上及び洋上風力発電、太陽光発電を追加すること等であります。 また、再エネ海域利用法に基づく秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖における協議会意見取りまとめにおいて、今後設置される基金への出捐の規模を、20年間の売電収入と見込まれる額の0.5％を目安としております。
この県の施設を譲り受けて、そこのところも活用するという、隣トイレになっているんですけれども、そうすると、私の案ですよ、皆さん方どう考えるか分かりませんけれども、例えば太陽光発電とかで発電の施設を考えるとか、そういうようなことで、グリーンハウスの３階のところの改善、それから隣の県の施設、これをいろいろ当局のほうで改善するように考えられないか、ちょっとご答弁いただきたいと思います。
こうした中、本市では、風力発電、太陽光発電、木質バイオマス発電と多様な再生可能エネルギーの導入が進んでおり、工事の地元発注や地元出身者の雇用、関連産業の拠点設置等の効果が既に確認されております。
実例といたしまして、大友議員もお分かりだとは思いますが、太陽光発電施設の事例ですけども、ほかの自治体で訴訟に及んでいるケースが実際今、進んでいるというふうなケースもあります。 ○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳） 今の答弁で、太陽光で訴訟が起きている。
使用済み太陽光パネルの処理につきましては、秋田県においては、東日本におけるリサイクル拠点を県内に形成するため、一般財団法人秋田県資源技術開発機構が環境省の実証事業を経て、「ＰＶ ＣＹＣＬＥ ＪＡＰＡＮ」という廃棄太陽光発電モジュールのリサイクル事業をこの2月に開始しております。
こうした再生可能エネルギーを含む民間の事業活動は、各種法令等を遵守し、事業者の責任において適正に行われておりますが、市では、特に風力や太陽光発電施設が急速に拡大していることを踏まえ、住宅等からの離隔距離を確保することや、施設が集中している地域への自主的な設置の回避などを盛り込んだ、再エネガイドラインを昨年４月に改定したところであります。
エネルギー資源は太陽光発電や風力発電で賄える道筋ができました。鉱物資源も回収と抽出技術の向上によりリサイクルの道筋は見えます。あとはつくる側の工夫と回収する側の努力で循環型社会は完成します。資源がないための外国からの理不尽な要求や脅しにも屈しない国家になりたいものです。 将来の日本のためにも循環型社会をつくらなければなりません。まずは地方の自治体から始めなければ根本的な解決にはなりません。
また、平成22年度から平成30年度まで、住宅リフォーム支援事業において住宅用太陽光発電システムの設置に対し、有効な工事費の10％、25万円を上限にした補助を行っておりました。
本市では、平成23年に策定した鹿角市地域新エネルギービジョンに基づき、避難所への太陽光発電や蓄電池の導入、地域で再生エネルギーに取り組む市民団体の誕生、地域電力小売会社かづのパワーの設立などを行い、エネルギーを活用した地域活性化の素地を構築しております。
太陽光発電や風力発電などの新エネルギーです。可能な限り、このエネルギーを増大させることが、ひいては我が日本の国が強固な独立国への道へと進むことになるのです。外国の脅威から国民を守るためにも、自立できるエネルギーをつくりたいものです。 以下、そのようなことを踏まえエネルギー政策をはじめとして順次質問してまいります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
３、省エネ推進を住民とともに実践していくために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成の考えはありませんか。 ４、ゼロカーボンシティを表明し、2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定する考えはありませんか。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
環境保護やエコを掲げた風力発電や太陽光発電メーカー、事業者が市民の生活環境を脅かしたり、森林伐採による環境破壊の背景にはＳＤＧｓがあると思われるが、市長の見解を伺うものであります。 ３、地方自治体と条例制定。 今回の新型コロナウイルス感染症は、従来の自治体における危機管理の常識を大きく変えるものであります。
特に、太陽光発電や風力発電と違い、バイオマス発電は安定した発電が期待でき、自治体電気販売にとっては大変魅力があります。 また、新しく建設されるごみ処理場では、発電を行うこととしております。それもまた安定した発電であり、同様に販売権を獲得すると大きな力になります。この絶好の機会を生かし、電気の地産地消を行うべきではないのでしょうか。
太陽光発電、風力発電所の建設では、林地を開発して設置工事をすることになるために、雨が降ったときの水の流れ方を考えた造成工事とならなければいけません。しかし、不適切な工事によって土砂の流出や水害が起きたり、景観が損なわれること、動植物の生態環境を悪化させると全国で批判が出始めています。
附則第7条の2は、特定の対象に対し固定資産税の負担を軽減するわがまち特例について規定しておりますが、法令改正に伴い引用条項のずれを整理するとともに、特定太陽光発電設備等の割合を2分の1から4分の3としたものです。 132ページをお願いいたします。